交通事故被害者のための相談サイト

【事故の状況等】
自動車を運転して直進していたAさんは、左側前方のコンビニエンスストアの駐車場から出てきた加害者の自動車に衝突されてしまい、頚椎捻挫、腰椎捻挫及び左股関節捻挫の怪我を負いました。 Aさんは、その後約4か月間の治療を余儀なくされましたが、相手方保険会社からの働きかけによって治療を終了するに至りました。

【ご相談内容】
治療終了後、Aさんは、相手方保険会社から示談金額の提示を受けました。 Aさんは、パートで働くいわゆる兼業主婦であったところ、相手方保険会社からは週30時間以上働いている人には主婦としての休業損害は一切支払えないと言われました。 また、慰謝料の額についても適正な金額がわからず、弁護士に相談されるに至りました。

【争点】兼業主婦の休業損害、慰謝料

【交渉結果】
ご相談いただく前の相手方保険会社からの示談金の提案額は約29万円でした。 ご依頼後、弁護士は、兼業主婦の休業損害について主婦の休業損害を認めた裁判例を提示するなどして交渉。また、慰謝料についても裁判所基準で交渉しました。 その結果、最終的には、Aさんの示談金額として73万円の支払いを受けることができました。

【事故の状況等】
自動車を運転して交差点で信号待ちをしていたBさんは、後方から走行してきた加害者の自動車に追突されてしまい、頚椎捻挫及び胸椎捻挫の怪我を負いました。 Bさんは、その後約6ヶ月間の治療を余儀なくされましたが、幸いにもある程度症状が改善して治療を終了するに至りました。

【ご相談内容】
治療終了後、Bさんは、相手方保険会社から傷害慰謝料として約40万円の示談提示を受けました。 Bさんは、慰謝料の額について適正な金額が分からなかったものの、提示額が少ないのではないかと感じて、弁護士に相談されるに至りました。

【争点】慰謝料

【交渉結果】
ご依頼後、弁護士は、慰謝料について裁判所基準で交渉しました。 その結果、最終的には、Bさんの示談金額として約90万円の支払いを受けることができました。

【事故の状況等】
自動車を運転して青信号で十字路交差点を直進していたCさんは、信号を無視して左側道路から交差点に進入してきた加害者の自動車に衝突されてしまい、頚椎捻挫の怪我を負いました。 Cさんは、その後約6ヶ月間の治療を余儀なくされましたが、相手方保険会社に治療費を打ち切りを告げられたことで、主治医に症状固定にすると言われてしまいました。

【ご相談内容】
Cさんは、相手方保険会社から治療費の打切りを告げられた際、まだ症状が残存していることを主張したところ、後遺障害の申請をするよう説明されました。 もともと、Cさんは弁護士費用特約に加入していたことから、インターネットで交通事故に詳しい弁護士のHPなどを見ていて、後遺障害申請から弁護士に依頼したいと考えていましたが、地方在住で近くに弁護士事務所がなく、私どもにご相談いただきました。 相手方保険会社からは、傷害慰謝料として約66万円が提示されていました。

【争点】後遺障害、兼業主婦の休業損害、慰謝料

【交渉結果】 ご依頼後、弁護士は、主治医が後遺障害診断書を作成する際に参考にしてもらえるように、検査依頼書などの書面を作成するなどしてサポートし、被害者請求で後遺障害等級認定の申請を行いました。 その結果、頚椎椎捻挫後の頚部痛などに14級9号が認定されました。 また、Cさんは事故の2ヶ月後までフルタイムで勤務していたため、当初は主婦の休業損害を否定されていましたが、兼業主婦として主婦の休業損害も認めるよう交渉しました。 その結果、実通院日数分の主婦の休業損害を認めさせ、慰謝料も裁判所基準満額で獲得できました。 最終的には、Cさんの示談金額として約400万円の支払いを受けることができました。

【事故の状況等】
自動車を運転していたDさんは、交差点で信号待ちをしていたところ、後方から走ってきた加害者車両にノーブレーキで追突され、追突された衝撃で前の車両にもぶつかってしまいました。 この玉突き事故で、Dさんは右脛骨骨折等の怪我を負いました。 Dさんは、その後約3ヶ月間入院し、退院後も約1年7ヶ月間治療を続け、主治医から症状固定の診断を受けました。

【ご相談内容】
症状固定後、Dさんは、行政書士に依頼して後遺障害申請を被害者請求で行ったところ、右足関節の可動域制限について12級7号の認定を受けました。 後遺障害認定後、相手方保険会社から示談金として約650万円の提示を受けました。 Dさんは、慰謝料や逸失利益の額について増額を希望され、弁護士に相談にいらっしゃいました。

【争点】慰謝料、逸失利益の喪失期間

【交渉結果】
ご相談いただく前の相手方保険会社の示談提示では、傷害慰謝料が裁判所基準の約半分になっており、後遺障害慰謝料については93万円（裁判所基準は290万円）とされていました。 また、Dさんは症状固定時に29歳でしたが、逸失利益の喪失期間は20年に限定されていました。 ご依頼後、弁護士は各慰謝料について裁判所基準を要求し、逸失利益についても67歳までを喪失期間とするよう交渉しました。 その結果、各慰謝料について裁判所基準満額で認めさせることができ、逸失利益については67歳までの約38年間（ただし、60歳以降は基礎年収を80％に減額して計算）に相当する金額を獲得できました。 最終的には、Dさんの示談金額として約1400万円の支払いを受けることができました。

【事故の状況】】
自動車の助手席に乗車していたEさんは、運転手が居眠り運転をしてセンターラインをオーバーさせたことで、対向車と正面衝突し、救急搬送されました。 搬送先では、外傷性脳出血との診断を受け、その他左肋骨部挫傷，頚椎捻挫，腰椎捻挫，左母趾基節骨骨折等の怪我を負い、入院治療を余儀なくされていました。

【ご相談内容】
Eさんは、交通事故によって重篤な怪我を負ってしまい、ご家族がその後の治療や補償に不安を抱き、ご相談にいらっしゃいました。

【争点】後遺障害の等級、逸失利益

【交渉結果】
ご相談段階では、治療中であったEさんは、その後約1年半の治療を余儀なくされましたが、高次脳機能障害の後遺障害が残存してしまいました。 Eさんに残存した高次脳機能障害が後遺障害として適切に認定されるため、弁護士が病院やご家族等に丁寧に資料の作成を依頼し、被害者請求によって7級4号の認定を受けました。 その後、残存した後遺障害の等級を前提として交渉に臨みましたが、Eさんが若年であったことから、相手方保険会社の提示する逸失利益の額とこちらの請求する逸失利益の額に2000万円ほどの差がありました。 その金額の差が交渉では縮まらなかったため、弁護士が交通事故紛争処理センターの斡旋を申し立てました。 相手方保険会社は、同センターにおいても主張を固持したため、最終的には同センターの審査手続きによって解決を図りましたが、この審査手続きでは全面的にこちらの主張が採用されました。 その結果、6300万円を超える賠償金を獲得することができました。

【事故の状況等】
バイクを運転していたFさんは、交差点を直進しようとした際に左折の自動車に巻き込まれてしまい、体が投げ出されて地面に強く叩きつけられ、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩腱板損傷、右手親指MP関節捻挫等の怪我を負いました。 Fさんは、その後約6ヶ月間治療を続けましたが、相手方保険会社から治療費を打ち切られたことによって主治医が症状固定の診断をしました。

【ご相談内容】
症状固定後、Fさんは、後遺障害等級認定の申請を相手方保険会社に任せる事前認定で行ったところ、頚椎・腰椎・右肩・右手親指のいずれも非該当の判断を受け、相手方保険会社から示談金として約60万円の提示を受けました。 Fさんは、各受傷部位に痛みが残存しており、主治医が治療を継続する必要があると言っていたにもかかわらず、保険会社が治療費を打ち切ったことに不満がありました。 その上、後遺障害も非該当であったことから、弁護士に相談されるに至りました。 また、慰謝料の額についても、残存している症状を考えると少額であると感じていたため、慰謝料の増額も希望されていました。

【争点】後遺障害、慰謝料、逸失利益の喪失期間

【交渉結果】
ご相談いただく前の相手方保険会社の事前認定では、頚椎・腰椎・右肩・右手親指のいずれも画像所見が認められないことなどを理由に非該当とされていました。 ご依頼後、弁護士が自賠責に被害者請求で異議申立てを行ったところ、右肩の腱板損傷が認められ、右肩の疼痛に12級13号が認定されました。 また、右手親指MP関節の疼痛については、14級9号が認定され、併せて併合12級の認定となりました。 後遺障害認定後は、相手方保険会社と示談交渉に入りましたが、後遺障害が神経症状の認定であったため、逸失利益を10年程度に限定すると反論されました。 しかし、弁護士が交渉したところ、喪失率14％（12級）は最初の10年に限定されたものの、それ以降６７歳までは半分の7％を獲得することができ、慰謝料も裁判所基準満額を獲得できました。 その結果、最終的には、Fさんの示談金額として約1000万円の支払いを受けることができました。