昨今の情勢もあり、労働に関する問題は増えています。
労働者が、不当な解雇を通告されて復職を求める場合、未払いの残業代を請求する場合、労働災害に対して慰謝料を求める場合などは、会社を相手に争うことになりますが、労働者一人だけで戦うのはとても大変です。
正当な権利主張をするためには、やはり弁護士のサポートが欠かせないと言えるでしょう。
また、使用者側も、元従業員から不当解雇を主張されたり、残業代の請求を受けるなどのトラブルが発生すると、対応に追われて負担となることが多いです。
そのため、適切な労務管理を行い、そのようなトラブルを事前に回避することが重要です。
最近は働き方改革などによって、就業規則の改訂等のご相談も多くお受けしています。
＜ご相談例＞
・突然解雇を通告されたけど納得できない。
・長時間働いているのに残業代が支給されていない（支給されている金額が少ない）。
・会社に帰責性のある労災で怪我をして後遺障害が残ってしまったので会社に慰謝料を請求したい。
・問題のある従業員を解雇したい。
・固定残業代を支給しているのに従業員から残業代の請求を受けた。
＜弁護士費用＞
不当解雇・退職勧奨・残業代請求
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
交渉：無料 | 交渉：相手方から回収した金額の27.5％～ |
労働災害
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
交渉：5万5000円 | 相手方から回収した金額の22％～ ※得られた経済的利益に応じて算出します |
その他の労働問題
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
5万5000円～ | 22万円～ ※得られた経済的利益に応じて算出します |
